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1997-01-15　ArtNo.9040

【バンコク】タイの地場鉄鋼会社はより柔軟な関税制度の導入を政府に要求、政府はこれを受けて鉄鋼政策に見直しを加える方針だ。
投資局(BOI)によると、鉄鋼業界代表は既存の熱延鋼に対するＣＩＦ価格の10％の輸入税、その他の鋼材に対するトン当たり400バーツの課税方式は既に実状に合わなくなったとして、鉄鉱石／石炭を含む原料に対するゼロ％、ビレット／スラブを含む中間製品に対する10％、熱延鋼に対する20％、冷延鋼に対する25％の関税率を提案している。
地元鉄鋼業界代表との会談後記者会見したウィーラコン・カーンプラコーブ総理府相によると、ＢＯＩは近くチュラロンコン大学と長期的な鉄鋼政策を協議するセミナーを共催する。関係政策は1ヶ月以内に立案されると言う。(BD:1/14)

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