SEAnews 1997-01-15 ArtNo.9032

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は公共部門の情報技術(IT)支出を削減する狙いから、政府部門と法定機関のコンピューター関連契約約1億ＳドルをＩＴハード／ソフト企業7社の競争入札にかける。
ＮＣＢが公共部門幹部約100人が出席した13日のセミナーで明らかにしたところによれば、この内政府部門が発注する約6000万Ｓドルは一括入札にかけられるが、残りの4000万Ｓドルは個々の法定機関により入札にかけられる。
ＮＣＢは第1段階として目下マイクロソフトおよびＩＢＭと、政府部門が共通して使用するソフトウェア・パッケージ(例えばｵﾌｨｽ･ｽｲｰﾄ/ﾛｰﾀｽ･ﾉｰﾄ)の購買に関して交渉を進めている。これまで1パッケージ当たりの価格は200－300Ｓドルだったが、ＮＣＢは100Ｓドル以下を提示している。
この他、ＮＣＢはサプライヤー4社に8000台分のＰＣと周辺機器の納入に関わる入札を求めており、契約は9ヶ月ごとに更新される。また今後一括入札に参加する者は、パーソナル・コンピューター(PC)やノートブックＰＣにスタンダード・ソフトウェアを事前にインストールして納入せねばならない。一般にこの種のインストールには半日を要することから約200万Ｓドルを節約できる。
一方、ＮＣＢ子会社のナショナル・コンピューター・システムズは電子メール・サブスクリプション・サービスを提供する。同サービスはユーザー1人1ヶ月当たり23.5Ｓドルで、最大2万ユーザーまで提供できる。
今年3月までの現行年度には約4億Ｓドルの契約が発注される予定で、これまでに既に4分の3が発注されたと言う。(BT,ST,LZ:1/14)