SEAnews 1997-01-14 ArtNo.9021

【ワシントン】米国バージニア州マクリーン拠点の情報技術(IT)会社ＢＤＭインターナショナルはマレーシアにアジア本部を開設する可能性を検討している。
ＢＤＭのフィリップＡ.オウディーン社長兼ＣＥＯによると、同社はマレーシアを拠点にアジア市場向けソフトウェアの開発や改造を手がける計画だ。マレーシアは英語を理解する人材に恵まれ、同社製品のアジア版開発に適している他、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)事業に伴うビジネス機会が存在する。同社は向こう18ヶ月中にアジア本部の設置点を最終決定すると言う。国防企業からＩＴ企業に再編された上場会社のＢＤＭは、システム／ソフトウェアの統合、コンピューター／技術サービス、企業マネージメントを手がけ、年商は95年9月期の8億9000万米ドルから96年9月期の9億9300万米ドルに拡大した。欧州／中東／日本／韓国を含む8カ国に80オフィスを展開、従業員8000人を擁する。
オウディーン氏はマハティール首相の求めに応じてＭＳＣ国際顧問団(IAP)メンバー就任を認めた25人の1人。これら25人にはマイクロソフトのビル・ゲーツ会長、ネットスケープのジェームズ・バークスデイル氏、ソニーの出井伸之社長、ＩＢＭのルイス・ガーツナー氏、富士通の関澤義社長、ヒューレット・パッカードのルイス・プラット氏、エイサーのスタン・シー会長、コンパックのエッカード・フェイファー氏、モトローラのゲイリー・トゥカー氏、ソフトバンクの孫正義社長が含まれる。マハティール首相は明後日(1/16)カリフォルニア州パロアルトのスタンフォード大学でＩＡＰの第1回会議を主宰する。(NST:1/13)