【北京】中国企業4社とシンガポール企業2社の合弁に成る地域衛星移動通信会社アジア・パシフィック・モービル・テレコミュニケーションズ(APMT)サテライトPte Ltdは先週土曜、取締役会の構成等で合意、経営組織に関わる補足契約に調印した。
ＡＰＭＴサテライトの取締役会は9人から成り、内6ポストは中国側コンソーシアムのＡＰＭＴチャイナが、残りの3ポストはＡＰＭＴシンガポールが占める。ＡＰＭＴシンガポールはシンガポール・テレコムとシンガポール・テクノロジー傘下のSunburstの連合体で、ＡＰＭＴチャイナにはChaina Satellite Launch and Tracking Control General、China United Telecommunications Satellite Co Ltd、China Telecommunication Broadcast Satellite、China Overseas Space Development and Investmentが加わっている。
ＡＰＭＴサテライトは近く初の取締役会を開き、今月末までに経営陣の陣容を決める。プロジェクトの投資額は6億4000万米ドルと見積もられるが、中国側とシンガポール側は2：1の比率で、数日中に当初1億米ドルの資本金を払い込む。
衛星の製作は米国のヒューズ・スペース・コミュニケーションズ・インターナショナルに昨年2月に発注済みで、第1衛星は1998年12月～1999年4月の間に中国の長征ロケットにより打ち上げられる。衛星の商業運転は打ち上げの4、5ヶ月後に開始される。
同システムは中国を含むアジア22カ国をカバー、日本電信電話や三菱も同プロジェクトへの参加の意向を表明していると言う。(ST,LZ:1/13)