SEAnews 1997-01-13 ArtNo.9008

【クアラルンプル】マレーシア政府は9日、国内電気通信会社に路面下に線渠を設ける際は、事前に他社に計画を通知し、同線渠を共同使用するか否かを確認するよう通達した。
レオ・モギーエネルギー通信郵政相が、この日明らかにしたところによると、他社は同通知に対して書面で回答する義務が有り、もし同様の計画を有するなら、導管を同時に敷設せねばならない。また現在その必要がなくても将来のためにそうする義務を負う。地方政府は全ての電気通信会社の回答が出そろった後、工事を認可する。以上の義務を怠った業者には罰則が科されるが、詳細は未定。これまでの方式では、この種の共同線渠の敷設工事は各地方政府が担当、固定式電話のライセンスを取得した業者は同ライセンス期間を通じて、全ての共同線渠のリース料を支払わねばならなかった。
ＭＢＴ紙のインタビューに対してビナリアンSdn Bhdは、政府の指示に歓迎の意を表明したが、他社はいずれもコメントを控えたと言う。(MBT:1/10)