SEAnews 1997-01-13 ArtNo.9004

【シンガポール】シンガポール拠点の企業は来月1日から専用回線の余剰をサードパーティーに再販できるようになる。
シンガポール電気通信局(TAS)が10日発表したところによれば、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)から専用回線を賃借した企業は、余剰能力を社内通信の手段としてグループ企業に再販したり、シェアすることが許される。しかし専用回線の再販を希望するものはＴＡＳからライセンスを取得せねばならない。また専用回線は公衆交換網に接続することはできず、国内通話や国際ダイヤル通話(IDD)、ＦＡＸサービスに利用することもできない。
シングテルから専用回線を賃借した企業のみが、新ライセンスの下に専用回線を再販したり、シェアすることが許される。同スキームは独自のＶＳＡ(ﾍﾞﾘｰ･ｽﾓｰﾙ･ｱﾊﾟｰﾁｬ)ターミナル・リンクを有する企業には適用されない。ライセンスは毎年更新し、最初のライセンス取得時に5万Ｓドルを支払うとともに、年間売上の1％乃至は最低1万Ｓドルのどちらか大きい方を毎年ＴＡＳに納めねばならない。
新スキームは企業の通信コストを引き下げることを目指したもので、利用者にシングテルからの直接リースだけでなく、間接リースのオプションを提供するものである。
シングテル・スポークスマンによると、新スキームにより同社の顧客は幅広いオプションを手にすることができる。顧客は大量の回線をリースした後、小口利用者に再販できる。シングテルは大口利用者にはディスカウント・レートを提供すると言う。観測筋によれば新スキームの最大の恩恵を享受するのは、地元のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)で、当地ＩＳＰは米国に比してシンガポールの専用回線料金が高いことに常に苦情を訴えていると言う。(BT:1/11)