SEAnews 1997-01-06 ArtNo.8912

【シンガポール】エドモンド・ティエ＆Ｃｏの報告によれば、昨年通年の不動産投資販売(開発用地の販売や投資目的のブロック取引で、個人用のユニット取引は含まない)は、一昨年の65億Ｓから129億Ｓドルに倍増、リチャード・エリスの報告でも、73億Ｓドルから127億Ｓドルにほぼ同様の拡大を見ている。
不動産投資販売は開発業者の不動産市場に対する中期／長期の見通しを反映しているが、アナリストらは、今年はより慎重な市場見通しを反映し、不動産投資販売が下降するものと予想している。リチャード・エリス幹部によると、70億～80億Ｓドルのレベルにとどまりそうだ。昨年はパラゴン・バイ・ソゴー等の複数の大型取引がまとまったが、今年はこの種の大型取引は少ないものと見られ、政府の宅地入札の価格も需給状況を反映して低めになりそうだ。しかしＥＴ＆Ｃｏ幹部は、市場は慎重姿勢になっているが、市況は依然堅調を保つとしている。
ＥＴ＆Ｃｏによれば、政府の土地セールの不動産投資販売に占める比率は一昨年の53％から昨年の48％に縮小した。しかしながら政府の土地セールの額そのものは前年比80％増の62億Ｓドルを記録した。民間部門の不動産投資販売はそれを上回る119％の伸びを記録、67億Ｓドルに達した。この内開発用地販売が103％増の37億Ｓドルに達したが、今年は住宅市場の軟化で民間開発用地の販売は縮小しそうだ。
昨年の民間不動産のブロック取引は142％増の29億Ｓドルで、中でも商業不動産販売が320％増の23億Ｓドルを記録した。住宅不動産取引は不動産投資販売全体の51％(一昨年)から47％（昨年)に縮小した。宅地販売は昨年第1四半期の20億7000万Ｓドルから昨年第4四半期の10億3000万Ｓドルに半減している。(ST:1/1)