SEAnews 1997-01-04 ArtNo.8899

【クアラルンプル】今年のマレーシアの情報技術(IT)関連事業収入は49億4000万Ｍドル、来年は20％増の60億Ｍドルに達する見通しだ。
マレーシア・コンピューター産業協会(PICOM)によれば、マレーシアにおけるＩＴ支出は急速に増加しており、国民はコンピューターの購入により多くの資金を投じる準備ができている。また政府省庁やその他の政府機関は向こう5年間にＩＴプログラムに23億Ｍドルを投じる。
全国情報技術理事会(NITC)のフラッグシップ・プロジェクト、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)のデザイン／建設／運営を担当するマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)のオスマン・ユップ・アブドゥラ会長によると、サン・マイクロシステムズが技術協力の意向を表明している他、マイクロソフトのビル・ゲーツ会長はＭＳＣプロジェクトの顧問就任を認めた。ＩＢＭワールド・トレード・コープも現地子会社を通じプロジェクトへの参加の意思を表明している。一方、日本電信電話(NTT)は約10億円(M2250万)を投じて研究開発(R&D)センターを設ける方針で、今年4月からセンターの建設に着手、1999年4月には20～25人のスタッフによる操業を開始する計画だ。
マハティール首相は今月半ばにサンフランシスコでＭＳＣ国際顧問委員会の初会合を主宰するが、同会議には米国ＩＴ企業のトップ10人が参加する予定だ。(NST,STAR:1/2,STAR:1/3)