SEAnews 1996-12-19 ArtNo.8821

【シンガポール】シンガポールの民間住宅入居率は1998年には89％、1999年には88％に下降、オーナーは賃貸料を値下げしてテナント確保を図るものと見られる。
ＤＢＳ証券の月間レポートによれば、これは、今後続々完工し、市場に供給される新築住宅が増加するため。シンガポールの民間住宅入居率は過去数年90％以上の水準を維持してきた。都市再開発局(URA)の統計によれば、今年の民間住宅供給量は9820戸だが、99年には1万9890戸に達し、増加率は97年が49％、98年が12％、99年が21％となっている。これに対して需要の伸びは年率5～6％に過ぎない。
一方、民間住宅購入者の約10％は投資目的のため、賃貸料の値下がりや低調な市価から市場を撤退する者も出るものと予想される。特に5月の過熱抑制措置以前のバイヤーの40％は投棄目的だったことから、財政基盤の薄弱なものは、投げ売りする可能性も有り、その際は市場に一層深刻な衝撃を与える。
またエグゼクティブ・コンドミニアムは二級民間コンドミニアムの直接の競争者となる。これらエグゼクティブ・コンドミニアムの価格は、同水準の民間コンドミニアムの価格を30％下回るため。明年売り出される4000戸のエグゼクティブ・コンドミニアムの内800戸が一般の購入に供されるが、これは民間住宅市場の需要の10％に相当する。
94年第4四半期から95年第1四半期に販売された宅地は、間もなく市場に4000戸の新規供給をもたらす見通しで、加えて開発業者が市況軟化で売り出しを見合わせてきた累積2000戸の土地付き住宅がこれに加わり、向こう6～9ヶ月間に市場に供給されるため、99年地権の住宅物件は引き続き圧力を被ると言う。(LZ:12/18)