SEAnews 1996-12-18 ArtNo.8803

【シンガポール】ディスク・メディア業界がその拡張計画を実行すれば、整備過剰に陥り、値下げ競争と利益率の下降で、一部の企業は向こう18ヶ月間に市場から撤退せざるを得ない見通しだ。
国際ディスク・ドライブ装置・材料協会が16日主催した朝食会でトレンドフォーカスのマーク・グリーン重役(MD)が語ったところによると、設備過剰が予想されるにも関わらず、大部分の企業は拡張計画を実行する見通しで、1998年までに28億米ドルの生産能力が追加される。生産能力は今年の57％増に続き、来年も40％の成長が見込める。これに対して昨年の需要の伸びは35％を超えなかったものと見られ、2000年まで年率21％の成長が見込まれるに過ぎない。
マーケット・リーダーのコマグは7億5000万米ドルを投じ、1999年までに製造能力を3倍に拡大する。向こう2年間の他社の投資計画を見ると、シーゲート5億米ドル＋、富士電機5億米ドル＋、三菱化学2億5000万米ドル＋、ＨＭＴ2億米ドル＋、その他6億米ドル＋となっている。現在の市場シェアはコマッグ31％、富士電機12％、昭和電工10％、ＭＣＣ10％、ＨＭＴ10％、Akashic8％、ホヤ8％、ストーメディア8％、その他3％で、今後生存に最低必要なシェアは10～15％と見られる。シンガポール政府はディスク・メディア企業10社の誘致を目指しており、既に4社(ｼｰｹﾞｰﾄ/ﾎﾔ/ｽﾄｰﾒﾃﾞｨｱ/三菱化学)が工場を設けているが、シーゲート、ウェスタン・デジタル、マクスター等のディスク・ドライブ(HDD)メーカーもメディア工場を既に保有、もしくは保有を計画している。メディア業界が直面するもう1つの問題は、ＨＤＤ市場をリードするシーゲートが1997年6月までに必要とする80％のメディアを自社生産することを目指していること。今年9月時点で同社は既に50％のメディアを社内で製造している。しかしながらメディア業界の受難時代は、ＨＤＤ業界にとっては原料の安価な調達を可能にし、朗報と言う。(BT:12/17)