SEAnews 1996-12-11 ArtNo.8713

【シンガポール】シンガポールは9日行われた世界貿易機構(WTO)会議の小部会でテレコミュニケーション・サービス市場の一層の開放を約束した4カ国の1国だが、米国代表筋によると、米国はシンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の基礎電気通信事業に対する独占経営を更に2年短縮するよう求める考えと言われる。
消息筋によるとシンガポール以外の早期市場開放を約束した国は、韓国、カナダ、オーストラリアとされる。マー・ボータン運輸通信相は今年5月、シングテルの電気通信事業の独占経営を7年早めて2000年4月1日に終息させると発表した。今回の小部会の座長を務めた米国のシャーリーン・バーシェフスキ通商代表代理が、会議後記者会見したところによれば、上記の4カ国中3カ国がその市場開放案に一層の改善を加える用意のあることを表明したと言う。しかしバーシェフスキ女史は具体的な国名を明らかにするのを控えた。同女史は全体として会議は積極的なものだったと満足の意を表明した。
専門家によれば、世界のテレコム市場は5000億米ドルと見積もられるが、独占が解除されれば、市場規模は2倍以上に拡大し得ると言う。(BT:12/10)