SEAnews 1996-12-05 ArtNo.8645

【クアラルンプル】マハティール・モハマド会長(首相)に率いられる国策投資会社カザナ・ナシオナルBhdは、諸外国のテクノロジー企業を買収、もしくはこれと戦略提携を結ぶことにより、マレーシアの産業開発を促進する計画で、外国企業19社を次の標的と見なしている。
マレーシアのシニア・オフィシャルはアジア、米国、欧州を拠点とするこれら19社の社名を明らかにすることを避けたが、いずれも重要技術やノーハウを保持しているか、キー・マーケットにアクセスする戦略的条件を備えていると言う。
カザナはこれまで民間企業の少数権益を取得、概して目立たぬ受動的持ち株会社の役割を果たしてきたが、最近の同社の動きは重要な戦略転換を反映している。
350億～400億Ｍドルの資産を有するカザナの新使命は、マレーシアの技術／ノーハウの蓄積を加速することで、最近の日立及びＬＧグループ(韓国)とのウエハー製造合弁は、こうした新方向を示す典型と言える。ウエハー製造事業はマレーシアの工業化に欠落したリンクとして、最近発表された第2次工業マスター・プランでも言及されている。また英国のスポーツ・カー・メーカー、ロータスの買収もカザナは関与していないが、同じ発想に基づくものと言う。(BT:11/4)