SEAnews 1995-03-15 ArtNo.864

【シンガポール】アジア・パシフィック・ブルアリーズ(APB)は13日に催された生ビール生産ラインの稼働式の席上、政府に対して性急な税務平等化(EOD)を実施せぬよう訴えた。
ＡＰＢのホ・ホ(何豪)重役(DMD)によれば、もし性急にＥＯＤを実行すれば、国内市場における優勢を梃子に業務の国際化を図るＡＰＢは深刻な影響を受けざるを得ない。政府は輸入税を引き下げると同時に物品税を引き上げる措置をとっており、ビールの輸入税と物品税の差は益々接近している。同社は目下ビール1リットルに対して2.80Ｓドルの物品税を支払わねばならないが、輸入ビールの輸入税は物品税(0.80Sﾄﾞﾙ)を含めて3.60Ｓドルで、なお25％ほど高めになっている。他のアジア太平洋諸国がＥＯＤを実行していない状況下に、シンガポールだけが同政策を加速する必要はない。現在ＡＰＢの輸出収入は営業額の45％を占めていると言う。このほど完成した完全コンピュータ制御の生産ラインは100リットルの樽詰めビールを毎時450樽製造でき、従来の毎時160樽に比べほぼ3倍となっている。3、4年来のビヤホールの増加でこの種の樽詰めビールの国内需要は年率20～30％の成長を見ている。同社は1000万Ｓドルを投じて生産ラインの改良を図っており、全計画は今年末に完成すると言う。(BT,LZ:3/14)