SEAnews 1996-11-13 ArtNo.8355

【シンガポール】中央市街コア・エリア(ｱﾝｿﾝ･ﾛｰﾄﾞ/ｼｪﾝﾄﾝ･ｳｪｲ/ﾗﾌﾙｽﾞ･ﾌﾟﾚｰｽ/ﾏﾘｰﾅ･ｾﾝﾀｰ/一部のﾋﾞｰﾁ･ﾛﾄﾞ)のオフィス賃貸料は今年第2四半期から第3四半期にかけて2.6％下降した。
都市再開発局(URA)のオフィス賃貸料指数が下降したのは、1993年末に同市場の不振が底打ちして以来初めてのことで、コア・エリアの同指数は93年末から今年第2四半期までに58％上昇していた。コア・エリアを取り込んだ中央市街セントラル・エリア(ｵｰﾁｬｰ･ﾛｰﾄﾞ/ﾘﾊﾞｰ･ﾊﾞﾘｰ/ｾﾚｷﾞ/ｼﾞｬﾗﾝ･ﾌﾞｻﾙ/その他)の第3四半期のオフィス賃貸料は1.3％の下降にとどまり、オーチャード・ロード周辺については、3.0％の上昇を見た。不動産コンサルタント、コリアーズ・ジャーディンのアナリストは、予想される新規オフィス・スペースの大量供給と景気不振に伴う新規需要の低迷でオフィス市場は軟化基調に有るとコメント、リチャード・エリス幹部はオフィス賃貸料指数の下降は、供給急増に伴うものではないと指摘した。リチャード・エリスによれば、マリーナ・センターではこれまで一般に平方フィート当たり8Ｓドル以上の値がオーファーされていたが、今では8Ｓドル以下に下方修正されたと言う。過去10年のオフィス・スペースの平均新規供給量は220万平方フィートで、新規需要は230万平方フィートだった。しかし来年は380万平方フィートの供給が見込まれている。これらにはサンテク・シティーの45階建てオフィス・タワー2棟、ミレニア・シンガポールのセンテニアル・タワー、リバー・バリー・ロードのＵＥスクエアー、キム・セン・ロードのグレート・ワールド・シティが含まれる。(ST:11/11)