SEAnews 1996-11-12 ArtNo.8349

【ジャカルタ】ハビビエ科学技術担当国務相が提起した金利引き下げのためのジグザグ理論には、引き下げ賛成派からも反対派からも批判の声が上がっている。
スカルノ、スハルト両大統領から重用された古参エコノミストのスミトロ氏は「ジグザグ論とは何ごとだ。インドネシアを倒産させようと言うのか。インフレ理論は経済学の第一課で、何にか発言したいなら、問題を研究してからにすべきだ」と、手厳しい批評を行った。ハビビエ氏のジグザク理論は、スミトロ氏を含む多くの経済学者も共通して抱いている「18～20％に及ぶ金利がインドネシアの経済成長を窒息させている」と言う認識に立っている。ハビビエ氏によれば、先ず、金利を14％から8％に引き下げ、経済成長を促す。景気過熱の兆候が生じたら、金利を12％にアップ、冷却したらまた6％に引き下げる。最終的に金利が4％のレベルに引き下げられるまで、こうした操作を続ける。中央銀行のスドゥラジャド総裁は当初同理論に対するコメントを控えていたが、今では批判者の陣営に加わり、「様々な変動要素とリンクした金利を単純に引き下げても、問題は解決しない」と指摘、インドネシア大学のエコノミストは「金利の頻繁な調整は中央銀行に対する信頼を失わせ、投棄活動を刺激するだろう」と警鐘している。(BT:11/9)