SEAnews 1996-11-12 ArtNo.8337

【シンガポール】シンガポールの今年第3四半期の製造業生産は過去10年来最悪の4.3％の下降を見、この結果国内総生産(GDP)成長率も3.2％に一段と鈍化した。
製造業成長率は1992年第1四半期にもマイナス成長を記録したが、今年第3四半期ほどの大幅な下降は、1986年の－6.1％以来のこと。製造業はＧＤＰの25％を占め、そのパフォーマンスは他部門にも大きな影響を及ぼしている。通産省は先週水曜には今年通年のＧＤＰ成長予測を6％、第4四半期のそれを2.6％にそれぞれ下方修正したが、8日に発表された第3四半期経済報告書によると運輸／通信業の成長率は、第2四半期の8.5％から6.2％に、商業は同6.1％から2.7％に、各業界の牽引役を務めてきた建設業も16.9％か13.6％に、金融／ビジネス・サービスは7.1％から6.6％に、いずれも下降した。明るい側面と言えば、投資約定額が26億Ｓドルを記録、1万7300人の新規就業機会の創出が見込まれること。失業率は第2四半期の3％から1.4％に下降、インフレ率は0.2％ポイント・アップしたものの、依然1.4％にとどまった。しかし生産性は2.8％ダウン、製造業の労働コストは10％アップ、同部門の単位ビジネス・コストも第2四半期の1.1％を大きく上回る5.5％上昇した。政府は工業用地の値上がり抑制を図っているものの、通産省は現状で特に思い切った政策を導入する必要はないとしている。総合指導指数(CLI:ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ･ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ)は3四半期にわたり下降し続けた後、0.9％アップ、通産省は外的環境も来年はポジティブなものに変わり、来年通年のＧＤＰ成長率は5～7％と予測している。(ST,BT,LZ:11/9)