SEAnews 1996-11-05 ArtNo.8268

【クアラルンプル】マレーシア政府は全国固形ゴミ処理民営化計画の実施を延期した。
ティン・チューペ住宅地方政府相が先週土曜語ったところによれば、一般家庭が支払うべき料金を算出する必要が認められたことが延期の理由と言う。固形ゴミ処理民営化事業はＨｉｃｏｍホールディングズ、マレーシア・マイニング・コーポレーション(MMC)、コンソーシアムＫ.Ｋ.インダストリーズ(KKKI)、コンソーシアム・コンセク・ガリにより受け終われ、内Ｈｉｃｏｍは最大の半島東部地区、コンセク・ガリは半島南部地区、ＫＫＫＩは半島北部、ＭＭＣはラブアン／サバ／サラワクをそれぞれ担当するはずだった。これらの企業は国内の非毒性固形ゴミの収集／貯蔵／輸送／処理／再生とともに、道路／下水道／河川の清掃の責任も負うている。全国廃水処理民営化事業を請け負ったブルジャヤ・グループ傘下のインダ・ウォーター・コンソーシアム(IWK)は過大な料金を徴収しているとの非難を浴び、先週政府から料金徴収の停止を命じられたが、政府は二の舞を恐れたようだ。同相はいつゴミ処理事業が実際に着手されるかについて語ることを避けた。(ST:11/4)