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1995-03-11 ArtNo.825
◆＜馬＞建設部門がインフラ事業民営化の先鋒に：証券会社
【クアラルンプル】マレーシアの建設及び建材業界は2020年までに先進国の仲間入りを目指す政府の積極的なインフラ事業民営化で最大の恩恵を享受し、向こう数年堅調な成長を遂げる見通しだ。
シュローダー証券の最新報告書によれば、今後3年間は英連邦競技会の開催に向けてこうした傾向が一層顕著になるものと見られる。今年から1997年の間だけで主要インフラ事業に429億Ｍドル(95:M$156.23億/96:M$159.07億/97:M$113.80億)が投じられる。これらには、ハイウェイ建設(M$30.85億)、首都圏の道路補修工事(M$3.74億)等が含まれる。この他、電力事業に向こう25年間に1210億Ｍドル、マレーシア・テレコムの通信事業に向こう10年間に300億Ｍドルの投資が予定され、さらに北方成長の三角地帯構想の下、インドネシア／タイとの共同開発地帯における1100億Ｍドル余のプロジェクトも1998年以降にスタートする見通しだ。(MBT3/9)
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