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1996-10-29 ArtNo.8180
◆<馬>通産省、近く国際調達センター申請ガイドライン発表
【クアラルンプル】マレーシア通産省は近日中に国際調達センター(IPC)設立申請手続きに関するガイドラインを発表する。
マレーシア政府は先週金曜国会に上程した予算案の中で、多国籍企業にマレーシアへの国際資材調達センター開設を促す一連の奨励措置を発表した。これらには外国人職員の雇用規制緩和、輸出業務のための複数の外貨勘定口座の開設許可、輸出業務のための先物為替予約の許可、卸売り/小売り業務における外国人出資規制の免除、包装/梱包のためにフリー・トレード・ゾーンや公認保税倉庫に搬入する原料/部品/完成品に対する関税免除が含まれる。ラフィダ通産相が26日補足説明したところによれば、これらは国内製造業のハイテク/資本集約領域への進出を奨励する補助的措置である。新年度予算案は、また資本の投入だけでなく、生産性の向上、取り分け総合要素生産性の向上を通じて経済成長を促すことを目指している。この他、大企業が必要とする各種の設備や部品、サービスを提供するとともに、活力に溢れた輸出産業を支える中小企業の育成が図られる。通産省は中小企業局を通じてこうした目標の実現を図る。新年度予算案はまた投資税額控除を認めることにより、外国企業や国内企業の再投資を奨励していると言う。(LZ:10/27)
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