SEAnews 1996-10-26 ArtNo.8141

【シンガポール】中国政府はシンガポール中国蘇州工業団地(SIP)に深など国内5つの経済特別区(SEZ)及び上海浦東新区とともに資本財輸入税の免除を認めた。
シンガポールを訪れたチョウ・イーペン浦東区党書記によると、免税枠は地区や工業団地によって異なり、毎年20％ずつ免税枠を縮小、西暦2000年に特別措置は終了する。同措置が適用されるのは、中国と外資の合弁企業か中国企業で、100％外資企業には適応されない。また、合弁企業の場合、免税を申請するのは中国側パートナーに限られる。例えば浦東地区は今年10億米ドルの輸入免税枠を与えられたが、同地区は5つのＳＥＺよりかなり遅れてスタートしたうえ、インフラの整備でも難問に直面しているため特別の配慮が払われている。チョウ氏はＳＩＰを含む他の地区の免税枠に関しては資料を入手していないと言う。
中国政府は外資企業の資本財輸入に対する免税措置を今年4月に廃止したが、チョウ書記が明らかにした新措置がいつ決定されたかは不明。しかし同書記によると、浦東地区は今年すでに5～6億米ドルの免税を認可したという。最近、蘇州を訪問したリー・シエンロン副首相は記者会見で、中国の4月の税制改革によりＳＩＰの投資誘致も難しくなったと語っていた。(BT:10/25)