SEAnews 1996-10-25 ArtNo.8132

【クアラルンプル】マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長率は8.4％に達するが、来年は8.2％に鈍化する見通しだ。
民間シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)が23日発表した報告書によれば、当局の持続的な金融／財政引き締め政策は、成長率の鈍化を生じさせる見通しだ。とは言えＧＤＰは堅調な国内経済部門により支えられる見通しで、対外収支も改善が見込まれる。今年のインフレは3.6％のレベルを維持、来年は若干高めの3.7％。失業率は今年も来年も2.8％の水準を保つ見通しだ。対外貿易収支は輸入成長率を上回る輸出の成長により、今年は4575万Ｍドル、来年は7298万Ｍドルの黒字を記録するものと見られる。しかしサービス収支は今年は202億4600万Ｍドル、来年は225億5400万Ｍドルの赤字が見込まれ、この結果経常収支も今年は152億7200万Ｍドル、来年は148億5400万Ｍドルの赤字となる見通しだ。とは言え、輸出成長の鈍化と資本財の輸入拡大で赤字が一層拡大する可能性は少なくない。更に対外収支の悪化がＭドルを軟化させ、金融政策に影響を及ぼす恐れもある。
1996年第4四半期の金利は3カ月ものが7.20－7.50％と、安定を維持し、Ｍドルの対米ドル相場も2.51－2.54Ｍドル水準を維持する見通しだ。インフレ率が3.5－4.0の水準にあり、消費者信用も拡大しているため、当局が近い将来金融政策を緩和する可能性は薄いと言う。(MBT,STAR,ST,BT:10/24)