SEAnews 1996-10-15 ArtNo.8005

【マニラ】不動産銘柄の最近の値下がりから3年間にわたったフィリピンの不動産ブームが退潮期に入ったのではないかと懸念されている。
値下がりは先月半ばから続いており、一部のアナリストは高級オフィスや住宅の供給過剰が来年にも顕在化すると予想している。しかしインフレは過去最低の4.4％に下降、今年上半期の国民総生産(GNP)成長率は6.2％と、フィリピン経済は絶好調なことから、不動産銘柄の値下がりは小休止に過ぎないとする見方もある。こうした者によれば過去2年に及んだ不動産価格の年率50％の上昇は、決して維持できるものではないと言う。デベロプメント・バンク・オブ・ザ・フィリピンと大和の共同報告書によれば、向こう5年間には440万平米のオフィス・スペースが新規供給され、その内の78％が1997年以降に完成する。これに伴いマカティ・オフィスの未入居率は20％を超え、1999年までに第2の金融街オルティガスのオフィスはカラになると言う。(ST:10/14)