SEAnews 1996-10-11 ArtNo.7952

【シンガポール】シンガポール政府は今後開発されるニュー・タウンには可能な限り民間住宅を建設し、公共住宅と民間住宅の比率を今日の85：15から75：25にする目標実現を図る。
リム・フンキアン国家開発相は9日ラッフルズ・シティーのセントラル・アートリアムで催されたプンゴル21展示会開幕式に出席後以上の消息を語った。プンゴル21は、シンガポール本島北部のプンゴルと沖合のコニー・アイランドを埋め立てと橋梁により結合し、島上の855ｈａの土地に住宅8万戸の他、地下鉄に接続される軽便鉄道、6～8の各種クラブ施設、多彩な行楽施設、緑化地区等から成る21世紀のモデル・タウンを開発しようと言うもので、1998年に着工、2001年の完成が目指される。なおプンゴルに通じる地下鉄東北線は2003年に開通、軽便鉄道もその直後に開通する。政府はプンゴル21に引き続き、スルタル21、シンパン21の開発を予定している。リム氏によると、プンゴル21の住宅8万戸の40％は民間住宅で、民間住宅には8000戸のエグゼクティブ・コンドミニアムが含まれる。また公共住宅は、標準型(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞHDB)、民間の設計を取り入れたデザイン・アンド・ビルド型、ハイエンドなデザイン・プラス型の3様式から成り、各様式がそれぞれ3分の1を占める。既存のニュータウンでは標準型が80％を占めていると言う。(ST,BT,LZ:10/10)