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1996-10-07 ArtNo.7890
◆＜星＞アナリスト、ＷＴＯ会議におけるＩＴパックに期待
【シンガポール】当地のアナリストらは、12月にシンガポールで開かれる世界貿易機構(WTO)会議の席で、総括的情報技術協定(ITA)が取り上げられる可能性が高まりつつあることを歓迎している。
米国／カナダ／日本／欧州(EU)は電子製品に対する関税を2000年までに撤廃することを目指し、イニシアチブを採ることで合意している。これらには半導体、コンピューター、ソフトウェアー、通信機器が含まれる。シンガポール国立大学(NUS)のエコノミスト、リンダ・ロー准教授は、原則を貫き、関税をカットする如何なる動きも歓迎でき、取り分けシンガポールにとっては貿易自由化の動きは朗報と語った。ビッカーズ・バラスのエコノミスト、エディー・リー氏によれば、ＡＳＥＡＮ諸国は複数の領域において関税引き下げの恩恵を受けられる。シンガポールは既に主要先進国の一般特恵関税制度(GSP)から卒業、マレーシアも来年は米国ＧＳＰの適応対象から除外されるが、関税が全て撤廃されるならＧＳＰ問題も消滅、誰もが平等な環境の下で競争することになる。またＥＣの関税障壁の内側に製造拠点を設けるメリットは薄れ、代替投資地としてアジアの魅力が一層高まると言う。(BT:10/5)
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