SEAnews 1996-10-02 ArtNo.7838

【バンコク】テレコムアジアは月曜(9/30)、タイ電話局(TOT)の国際電信電話(KDD)及び日本電信電話(NTT)とのパーソナル・ハンディフォーン・システム(PHS)合弁事業を巡り、ＰＨＳの敷設に際しては1992年合弁事業法に基づき第3者にも平等な入札の機会を認めるよう注文した。
ＴＡのVallobh Vimolvanich取締役がこの日の声明の中で述べたところによれば、ＴＡ及びタイ・テレフォン・アンド・テレコミュニケーション(TT&T)は、ＴＯＴの固定式電話網をベースとしたＰＨＳサービスを提供するライセンスを認められているが、ＴＯＴはＫＤＤ及びＮＴＴと合弁を組み、競合するサービスの提供を計画している。ＴＡは、現時点ではＴＯＴの固定式電話網及びバンコク市内の電話網に対してＰＨＳの敷設／経営権を有する唯一の企業であり、近く関係問題をＴＯＴと協議する方針だ。ＴＯＴはＴＡとの契約に基づきＰＨＳサービスに関しては先ずＴＡと問題を協議する義務がある。またＴＯＴはＴＴ＆Ｔに与えた条件と同等の条件をＴＡにも認め、ＴＡが2年内に設けることを義務づけられたベース・ステーションの数(2万5000)を縮小すべきだと言う。(BD:10/1)