SEAnews 1995-03-08 ArtNo.782

【クアラルンプル】マレーシアのテレコミュニケーション事業会社は過当競争に伴うマージン縮小で厳しい経営を強いられそうだ。
アラブ・マレーシアン・セキュリティーズの最新報告書によれば、ＮＴＰ(ﾅｼｮﾅﾙ･ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ)が94年半ばに発表されて以来、国内テレコミュニケーション市場に過当競争が生じる可能性が高まっている。政府がＮＴＰを打ち出した目的は最もモダンで、最も効率的なサービスを競争力の有る価格で、消費者に提供すると同時に、営業者に合理的な利益を保証することにあったものと見られる。しかし関係ライセンスの発行はあまりに急速で、またあまり多すぎたきらいが有る。テレコム・マレーシア、ビナリアン、タイム・テレコミュニケーション(ﾀｲﾑﾃﾙ)、セルコムに加え、最近はシャリカット・テレフォン・ワイアレス(STW)にも全国通信事業免許が与えられた。セル式電話に関しても最近ＰＣＮ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)免許を認められたムティアラ・コミュニケーションを含め7社がひしめいている。また目下テレコム・マレーシアとセルコムにより提供されている国際電話サービスについては、今年6月にビナリアンが営業を開始する他、タイムテル、ムティアラ、ＭＲＣＢテレコミュニケーションズ、エレクトロニクス＆テレマティーク等もこれに続く見通しだ。この他ＳＴＷは国際ゲートウェイ・サービス免許を申請するものと見られる。こうした厳しい競争の中で生き残るために各社はそれぞれ趣向をこらしたマーケッティングを展開するものと見られるが、長期的には中小会社はコンソーシアムの結成を強いられそうだ。その一方、テレコム事業会社の競争加熱で、消費者だけでなく支援産業部門も恩恵を期待できると言う。(MBT:3/6)