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1996-09-28 ArtNo.7789
◆＜馬＞政府、米国ＧＳＰステータス喪失で解雇増加予想
【クアラルンプル】政府はマレーシアが来年1月1日に米国の一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外されるのに伴い、更に多くの労働者が解雇されるものと予想している。
リム・アーレク労相が水曜の定例閣議後語ったところによると、ジョホール州ムアルのトムソン・オーディオ工場の閉鎖は電子製品需要の減退だけでなく、米国ＧＳＰステータス喪失の最初の犠牲者と言える。需要減退だけなら生産規模を縮小し、操業を続けることができるが、ＧＳＰステータス喪失に伴う課税負担がマレーシアにおける操業を採算性のないものにした。しかし労働市場の逼迫がこうした解雇の影響を緩和する見通しで、今年初7ヶ月間に全国の34工場により解雇された1万人の労働者の90％が解雇補償を得ている。またこれらの解雇者は短期間に新たな就職口を見出しており、失業には至っていないと言う。米国商務省の統計によれば、マレーシアが昨年米国に輸出した174億8000万米ドルの商品の内、77億2000万米ドルがＧＳＰの適応を受けており、マレーシアは米国のＧＳＰ制度から最大の恩恵を享受していると言う。(ST,LZ:9/27)
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