SEAnews 1996-09-17 ArtNo.7630

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)は域内の投資誘致競争が過熱する中で顧客サービス重視の組織再編計画に着手した。
ＪＴＣのリム・ネオチアン局長(CEO)によると、昨日(9/16)から発効した新機構の下、工業パークの開発、特殊工業団地の開発、外人労働者用住宅施設の供給、既存工業団地の再開発を手がける4つの新部門が、ジュロン港を管理する部門に追加された。また、既存の技術サービス、法人サービス・グループに加えて、顧客サービスとビジネス・プラニングを手がける2サービス・グループが新設され、これら4サービス・グループが上記5部門に支援を提供する。そして5部門、4グループはいずれもＣＥＯオフィスに直属する。
ＪＴＣはこれ以前には工業用地と工場ビルの2主要商品を手がける2部門がそれぞれ様々な顧客の需要に応じてきた。新体制における最も特徴的な変化は顧客サービス部門の創設で、同部門はワン・ストップのアフター・セール・サービスを提供する。同部門は4地区にオフィスを設け、全国の顧客6000社にサービスを提供する。また特殊工業団地開発部門はウエハー・ファブ・プラント、ジュロン島、ビジネス・パークの開発を担当、将来はメディア・パーク等の一層特殊なパークの開発も手がけ、特殊な施設やロケーションを必要とする産業の需要に応じる。住宅施設の供給を手がけるグループは外人労働者の寄宿舎を建設する他、住宅開発局(HDB)のアパートを2次市場で購入し、外人労働者や管理職の居住用に賃貸する。
ＪＴＣは昨日からホット・ライン(568-8863/568-8626)を設け、新体制への移行に伴う顧客の疑問に答えている。(ST,BT,LZ:9/16)