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1996-09-16 ArtNo.7628
◆＜比＞上院、マニラ市内の商業開発に絡みＰＮＣＣ前会長を査問
【マニラ】マレーシア企業ＴＡグループと国営企業フィリピン・ナショナル・コンストラクション・コープ(PNCC)のマニラ市内における130億ペソ(S$6.985億)の商業不動産開発事業を巡り、フィリピン上院は今週、ＰＮＣＣのVictorino Basco前会長を査問する。
Ernesto Maceda上院議員によると、同プロジェクトの出資率は当初ＴＡ社が65％、ＰＮＣＣが35％だったが、いつの間にか74：26に変わっていたと言う。これに対して目下ベース・コンバージョン・デベロプメント・オーソリティーの長を務めるBasco氏は同取引はＰＮＣＣ取締役会と政府企業委員会の承認を得ており、2.3ｈａの用地を安売りしたとの非難に関しても、同評価はマニラの不動産鑑定官が行ったものと反論した。Maceda上院議員はまた今回の査問の政治的背景を否定した。(BT:9/14)
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