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1996-09-16 ArtNo.7619
◆＜星＞１５万人の職場復帰達成目指すキャンペーン・スタート
【シンガポール】労働省は、生産性標準局(PSB)、シンガポール全国雇用主連盟(SNEF)、全国労働組合会議(NTUC)と共同で13日より、主婦や定年退職者の職場復帰を促す“バック・ツー・ワーク”キャンペーンをスタートした。
リー・ブンヤン労相によると、シンガポールでは55－64歳の国民の41％が就業しているに過ぎず、これは日本等の66％を下回っている。44－49歳の年齢層についても52％と日本の71％に及ばない。15万人の主婦と定年退職者の職場復帰を促すことにより、日本の水準に並ぶことができる。シンガポールの昨年の就業人口は175万人で、内5分の1が外国人で占められた。向こう6ヶ月間のキャンペーン期間中、雇用主18社がパートタイム・ジョブを提供、審査を通過し、ＰＳＢが準備した35時間の訓練プログラムに参加する求職者には訓練期間中も一律350Ｓドルの手当が支給される。パートタイム・ジョブを提供する雇用主には住宅開発局(HDB)、教育省、エッソ・シンガポール、マクドナルド、ペプシコ・レストラン、ＣＤＬホールディングズ、シティバンク、コンパック、ウェスタン・ディジタルが含まれる。(ST,BT,LZ:9/14)
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