|
1996-09-13 ArtNo.7595
◆＜馬＞ローテク企業は退散を：副首相
【クアラルンプル】アンワル副首相は10日、マレーシア国内における操業が維持できないような労働集約的ローテク外国企業は操業を停止すべきであると呼びかけた。
副首相は、電子業界及び石油業界における最近の一連の解雇が国内経済の後退を示すのではないかとの懸念を否定、物事は長期的立場に立って、積極的な姿勢で判断すべきであると指摘した。同相によると、この種の企業の操業停止は長期的には国内経済に恩恵を及ぼす。職を失った労働者は他の企業に吸収され、労働市場の逼迫が緩和する他、外人労働者への依存も軽減される。現在マレーシアには150万人の外人労働者が就業しており、このことは多くの就業機会が存在することを示していると言う。
一方、リム・アーレク労相が11日の閣議後語ったところによると、最近ジョホール州で解雇された1705人中、1700人は直ちに再就職しており、ペナンにおける解雇者3640人も既に新たな職場を見いだしている。その実、製造業界は依然として労働者の供給逼迫に直面しており、一部の雇用主は更に多くの外国人労働者の雇用を申請している。しかしながら労働省はこうした動きを奨励していない。今年初以来外人労働者斡旋業者712社から提出された雇用申請は10万人以上に達すると言う。(MBT,ST,BT:9/12)
|
|