SEAnews 1996-09-13 ArtNo.7590

【シンガポール】シンガポール政府は来年1万1000～1万2000戸分の民間住宅用地を放出する。
リム・フンキアン国家開発相が11日語ったところによると、民間部門により別に4000戸分の宅地が市場に供給される見通しで、これを加えると来年の供給量は1万5000～1万6000戸分となる。しかし民間デベロッパーが開発速度を弛めるなら、実際の供給量はこれを下回る可能性がある。政府は来年4000戸分のエグゼクティブ・コンドミニアム開発用地を売却する予定で、これは今年の売却戸数を2000戸上回っている。また7000～8000戸分の民間コンドミニアム用地の放出を予定、これもこれまで目標としてきた6000戸を上回る。具体的数字は今月末か来月初めに発表される年次土地セール・プログラムの中に盛り込まれている。現在の市場吸収力は年間1万～1万2000戸と言われるが、国家開発省は市場には長期的需要が存在すると見ている。政府が5月に導入した投機抑制措置の結果不動産市況は冷却化しているが、政府はそのために土地放出計画を縮小する考えはない。今日政府により放出された土地が実際に市場に出回るのは、1年以上後のことで、また政府の土地放出計画は民間住宅に居住する国民の比率を25％に引き上げる長期的政策に基づいている。目下国民の12～16％が民間住宅に居住していると言う。(BT:9/12)