SEAnews 1995-03-06 ArtNo.756

【マニラ】治安の改善、良好なインフラ、政府や工業団地開発業者により提供される優待措置、比較的低コストな熟練労働者等に引かれて地元や諸外国の投資家が殺到、これにともなって工業団地の開発ブームが生じている。
フィリピン工業団地協会(Philea)のロベルト・ジョセ・カスティロ会長によると、電力危機が克服されたことから94年の工業用地需要は93年比85～90％拡大した。昨年の投資約定額は前年比370％増の1595億4000万ペソ(S$96億)、うち外資が328％増の617億7000万ペソにのぼった。Ｐｈｉｌｅａはカリバルゾン(ｶﾋﾞﾃ/ﾗｸﾞﾅ/ﾊﾞﾀﾝｶﾞｽ/ﾘｻﾞﾙ/ｹｿﾞﾝ)の6つの大型工業団地を代表しているが、需要の急増で、工業用地の価格も93年の平米当たり1000～1200ペソから昨年は1500～2000ペソに上昇した。土地の値上がり、開発可能な土地の不足、工業団地開発免税優遇措置(4年)の修正計画等に対する懸念から、多くの開発業者がブラカン、パンパガ、タルラック等のルソン島内の他の省に目を向け始めている。また外国開発業者も続々進出、日商岩井、丸紅、三菱商事、川崎製鉄、三井物産等の他、シンガポールのＯｍｅｔｒａｃｏはインドネシアのシナル・マスと共同でカビテにゲートウェイ・ビジネス・パークを、ジュロン・タウン公社(JTC)は他のシンガポール企業と提携しラグナにカルメルレイ・インダストリアル・パークをそれぞれ開発する計画だ。(ST:3/4)