SEAnews 1996-09-10 ArtNo.7545

【シンガポール】シンガポール政府が不動産投機抑制策を導入した今年第2四半期には、建設中の大型非土地付き住宅事業(100ﾕﾆｯﾄ以上)の3分の1のユニットが売れ残っていた。
ＳＴ紙が調査したところ第2四半期末にセール中だったこれらのプロジェクトの内4522ユニットがまだ買い手がなく、これらプロジェクトの総ユニットの34.2％、また同期の売れ残り非土地付き住宅の76.5％を占めた。同数値は都市再開発局(URA)が先週金曜に発表した非土地付き住宅の売れ残り比率26％を上回っている。ＵＲＡの数字には全ての非土地付き住宅が含まれている。ＵＲＡの報告によれば、第2四半期末に建設中だった非土地付き住宅2万7659ユニット中26％の7054ユニットが未成約で、同比率は第1四半期末時点の18.2％を上回っている。しかしながらデベロッパーの中にはプロジェクトを段階的に実行、一部のユニットの建設はまだ始まっていないにも関わらず、ＵＲＡの統計に含まれているため、必ずしも正確に実状を反映しているとは言えない。
一方、ＳＴ紙の調査対象となった大型非土地付き住宅プロジェクトでは65.8％が売約済みとなっていたが、第2四半期に成約されたものは17％(1471ﾕﾆｯﾄ)にとどまり、83％(7220ﾕﾆｯﾄ)は第1四半期もしくはそれ以前に成約された。(ST:9/9)