SEAnews 1996-09-09 ArtNo.7529

【シンガポール】シンガポール政府が5月15日に不動産投棄活動の抑制策を導入したことから今年第2四半期に売約された新築民間住宅は2432戸と、第1四半期の3870戸を37％下回った。
都市再開発局(URA)が6日発表した統計によれば、同期には全体の12.4％に相当する301戸が外国人により購入され、以下永住権所持者が全体の3.1％(76戸)、企業が6.0％(147戸)、シンガポールアンが78.5％(1908戸)をそれぞれ占めた。
建設中の民間住宅戸数は第1四半期末の3万7804戸から第2四半期末の3万9348戸に4.1％増加した。また第2四半期末には、既に開発許可を得、未だ着工していない民間住宅プロジェクトが別に5万8853戸分存在した。第2四半期に完工した民間住宅戸数は1626戸と第1四半期の1858戸を下回った。
既存民間住宅14万2132戸について見ると、外国人の所有権比率は8.9％(1万2633戸)、永住権所持者のそれは1.7％(2475戸)で、アパート／コンドミニアムに限った場合の外国人の所有権比率は13.7％となっている。
第2四半期には建設／販売認可を得たものの、まだ完工していない住宅戸数が2万9609戸に達し、第1四半期のそれを7.8％上回った。しかしこの種の住宅と完工済みの既存住宅を合わせた民間住宅市場全体の入居／売約率は74.6％と、第1四半期の75.8％と大差なかった。
第2四半期の売れ残り戸数は7506戸(全体の25.4%)で、第1四半期の6634戸を13.1％上回った。特に土地付き住宅の売れ残りが目立ち、この種の住宅の売約／入居率は47.1％と、非土地付き住宅の77.8％を大きく下回っている。
以上の数字に対するアナリストの見方は区々で、「政府の投棄抑制措置の影響は予想したほどでなく、向こう数ヶ月間に市場は自動調整され、徐々に回復に転じる」と楽観する者がある反面、「今年通年の住宅完成戸数は昨年の6700戸を33％上回る8931戸に達することから、仮に売約率が引き続き低調なら、賃貸市場にも影響が波及、投資目的で購入した者は一層困難な立場に置かれる」と指摘する向きもある。(ST,BT,LZ:9/7)