SEAnews 1995-03-06 ArtNo.749

【クアラルンプル】マレーシアは貿易／投資の自由化を独自のペースで進め、米国がＡＰＥＣ(ｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議)の席上発展途上国に対して提起した2020年のデッドラインに拘束されない。
ラフィダ通産相は3日催されたハリラヤ・プアサ祝賀会の席上、マスコミの質問に対して以上の考えを語った。それによるとＡＰＥＣは緩い協議の場であって、誰も他国に強制することはできない。またいずれの国にしろより速いペースで自由化が可能なら、当然そうすることができる。ＡＳＥＡＮは既に15年内に域内における自由化を実現する目標を定めており、特定部門についてはその目標期限を10年に短縮している。マレーシアは全てのメンバーに利益を及ぼすものならＡＰＥＣの他のプログラムを実行する用意が有る。またマハティール首相はＡＰＥＣの年次会議に出席することに同意したが、決して米日がＡＰＥＣを牛耳ることに対する不満がやわらいだことを意味しないと言う。(ST:3/4)