SEAnews 1996-09-03 ArtNo.7451

【シンガポール】シンガポールの建設業は連続7年にわたる活況を経て昨年過去最高の160億Ｓドルの受注額をマークしたが、これに伴い労働力不足が職種を問わず一段と深刻化した。
建設業開発局(CIDB)が昨年8－9月に実施した調査(対象:CIDB登録建設請負業者1118社、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ590社、ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ/不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ159社、公共機関11社、合計1878社）によれば、建設業界の労働力不足は94年には多少緩和したが、昨年はほとんど全てのカテゴリーの専門職、半専門職、技術者の需要が10～20％増加し、供給不足は1993年のレベルに戻った。(93/94/95年の職種別労働力不足の推移--専門職:建築士17%/10%/16%、土木ｴﾝｼﾞﾆｱ12%/4%/13%、電気ｴﾝｼﾞﾆｱ13%/15%/11%、機械ｴﾝｼﾞﾆｱ16%/11%/9%、積算士15%/6%/19%、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ/ｺﾝﾄﾗｸﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ8%/5%/18%。技術職:製図士28%/11%/16%、現場監督/ｸﾗｰｸ16%/8%/21%、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ調整者25%/13%/28%、積算士補佐29%/6%/21%)。技術者需要が専門職や半専門職の需要を上回り、また建設請負業者がコンサルタントや公共機関よりも深刻な労働力不足に直面した。建設労働者の4分の1以上を雇用する公共部門の人手不足は1桁にとどまったが、これには1994年に同部門の給与に見直しが加えられたことが影響しているものと見られる。公共部門は新学卒専門職に対して民間部門のそれを上回る初任給を支給していた。また人手不足から一部職種では二桁の昇給がなされた。建設部門は毎年学卒300人と高専卒500人の新規供給が見込める。土木エンジニアの初任給は19％増の2500Ｓドル、積算士のそれは29％増の2360Ｓドルを記録した。建設業界の専門職／技術職スタッフは今年は4～8％の基本給アップを期待できる。昨年建設業界が雇用した外国人学卒と高専卒は合計約4500人で、全体の19.8％を占め、94年時の15.3％を4.5％ポイント上回った。一方、民間部門建設業界のディレクター／パートナーの年俸は10万～20万Ｓドル、トップ10％のそれは33万～72万Ｓドルだった。(ST:9/2)