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1996-08-31 ArtNo.7421
◆＜星＞９月１日より開発税を２０－２４％引き上げ：国家開発省
【シンガポール】国家開発省は29日、9月1日より不動産開発税を20～24％引き上げると発表した。
新税率は住宅不動産の場合平均20％、商業不動産の場合平均21％、工業不動産の場合平均24％引き上げられる。また開発臨時許可(PP)申請が既に提出されていても、9月1日もしくはそれ以降に許可された場合には、新税率が適応される。不動産市況が低迷する中でデベロッパーは開発税の上昇をバイヤーに転嫁することもできぬことから、市場から撤退する者が増えると見る向きもあるが、業界アナリストは「開発税率は毎年見直しが加えられており、デベロッパーは税率アップの影響を既に折り込み済み」、「政府が売り出す開発用地は本来空き地で、開発の用途や密度の変更に伴う開発税の対象にならぬため、この種の入札は影響を受けない」と評している。こうした中でジョーンズ・ラング・ウートン及びコリアーズ・ジャーディンの幹部は、宅地ではシンガポール川周辺が今後最高35％上昇、デベロッパーは1平米当たり1200Ｓドルを支払う必要があると指摘、商業用地ではフィンレーソン・グリーン／ロビンソン・ロード地区が平米当たり3800Ｓドルに36％アップ、工業用地ではマックパーソン／パヤ・ルバル地区が43％増の1000Ｓドルに達すると予想している。(BT,ST,LZ:8/30)
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