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1996-08-31 ArtNo.7420
◆＜星＞都市開発局、来年より開発税新徴収方式導入
【シンガポール】都市開発局(URA)は開発の用途や密度の変更に際して課される不動産開発税が市価を反映したものになるよう来年1月1日からその徴収方式に変更を加える。
現行方式では最初に開発臨時許可(PP:有効期限半年)が発行された時点の市価に基づいて開発税が算定されるが、開発業者が何度もＰＰを更新し、1年以上後に初めて開発に着手すると言ったケースもある。このため徴収される開発税の額と開発時の市価に開きが生じる可能性があるが、新方式では正式認可(WP)が下りた時点の市価を基準に開発税が算出される。しかし過渡的措置として既に2度以上臨時許可の更新を行った開発業者に対しては、新規則の適応が4ヶ月間猶予される。すなわち9月1日から12月31日の間にＷＰを申請すれば、新規則の影響を受けないと言う。(ST,BT,LZ:8/30)
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