SEAnews 1996-08-26 ArtNo.7348

【シンガポール】シンガポールのオフィス賃貸料及び資産価値は、国内経済が予想外の飛躍的成長でも遂げぬ限り、来年以降も低迷し、値上がりを期待することはできないと言う。
不動産コンサルタント会社コリアーズ・ジャーディンの最新報告書によれば、オフィスの賃貸料と資産価値は向こう12カ月間横這い状態が続き、ラッフルズ・プレースやシェントンウェイ等の中央ビジネス街(CBD)の一等地でも最大5％の値上がりが見込めるに過ぎない。1996－98年の間の新規オフィス・スペース供給量は930万平方フィートに達し、過去3年来の供給量680万平方フィートを3分の1ほど上回る見通しだ。こうした供給拡大はちょうど経済成長鈍化の時期に重なる。
シンガポールのオフィス賃貸料と資産価値は1993年第4四半期に底打ちした後、94－95年にかけて力強い回復を見た。93年末から95年末にかけてＣＢＤのオフィス賃貸料は平方フィート当たり6.50Ｓドルから10Ｓドルに約55％アップした。しかし昨年下半期以降今日までの値上がり幅は6％にとどまっている。
市場情緒を冷却化させた要因には、政府の住宅不動産投棄抑制措置、国内総生産(GDP)成長見通しの下方修正、株式市場の低迷、電子業況の不振等が上げられる。またシンガポールのオフィス賃貸料が上昇基調を辿た時期に、東京、香港、上海等の賃貸料は下降、シンガポールとの差が縮まった。中国、香港、マレーシア、インド等、アジア太平洋地域の大部分の地域が今年は経済成長の鈍化を見ており、こうしたことも当地のビジネス環境に打撃を与えている。多国籍企業は域内における業務拡張に際してこうした環境条件を配慮するものと見られる。(ST,BT:8/24)