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1996-08-19　ArtNo.7264

【バンコク】タイ政府は経済不振を打開するため法人税率を現在の30％から25％に引き下げることを検討している。
ネーション紙が17日報じたところによれば、減税の方式としては向こう5年間に毎年1％ポイントづつ引き下げる案と、一気に27％まで引き下げる案が提案されている。ボディ・チュンナノン蔵相が財政政策オフィスのトップと会談後語ったところによると、税制措置は輸出促進、不必要な輸入の抑制、貯蓄の奨励の面から研究されている。輸出促進に関しては資本財や原材料の輸入関税をカットし輸出品の競争力を高めることが提案された。また通関当局は世界貿易機構(WTO)の基準に基づく関税の算定方式を採用する方針だ。この他、年金や住宅／退職／教育資金用途の定期預金からの利子に対する免税、経常赤字の一因でもある海外旅行に替え国内旅行を奨励すること等が提案されていると言う。(ST:8/18)

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