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1996-08-15 ArtNo.7222
◆＜寮＞外資導入目指し外国投資／インフラ開発担当機関設置
【ビエンチャン】ラオスは外国投資を促進する狙いから外国投資の認可とインフラ開発事業の調整を担当する2機関を新設した。
これまで強力な権限を付与されてきた計画協力委員会(CPC)は解散され、ＣＰＣ傘下の外国投資管理委員会(FIMC)が総理府直属の投資管理国際経済関係委員会(CMIIER)に改組された。ＣＭＩＩＥＲ書記長に就任したBountiem Phissamay副総理府相がＢＴ紙に語ったところによると、これは外国投資の認可手続きを簡素化し、外国投資を促進することを目指した措置である。またBouathong Vonglokham氏を長とし、国家予算により進められるインフラ開発計画の立案を担当する国家計画委員会(SPC)も新設された。両機関の設置は、来年にもＡＳＥＡＮ加盟を目指す同国の準備作業の一環でもある。
これまでのシステムでは外資プロジェクトは先ずＦＩＭＣの承認を得た後、総理府の最終認可を得ねばならず、ラオス政府は60日以内に同手続きを完了すると公約していたが、実際にはしばしば数カ月を要した。新システムの下では総理府直属のＣＭＩＩＥＲが認可を与えるため、同公約が実現できると言う。アナリストによると、これまでＦＩＭＣを統括し、中小規模の外資誘致に一定の成果を上げたものの、主要な外国企業の誘致に失敗したKhamphui Keobulapha副総理府相は、閣僚ポストは維持したものの、無任所となっていると言う。(BT:8/14)
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