SEAnews 1996-08-14 ArtNo.7193

【シンガポール】今年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は第1四半期の10.9％から7％に大幅に鈍化したが、通産省は、過去3年間にわたる高度成長の歪みを調整することを可能にするものとして歓迎している。
通産省のカウ・ブンワン事務次官が12日催された記者会見の席上語ったところによると7％は中期的なサプライ・サイドの潜在性に一致しており、通年の成長率が7－8％のレベルに収まれば、それは悪いことと言うよりは、良いことである。これによりコスト・アップの圧力は緩和され、訓練投資の拡大等により次ぎのアップターンに備えることができると言う。
通産省の通年の成長見通し7－8％からすれば、今年下半期には、上半期の8.9％を大きく下回る5－7％の成長が予想されていることになるが、世界的な電子業況の不振からアナリストらが指摘するように経済成長が5％を割り込むような可能性はないかとの質問に、カウ氏はそうした厳しい状況にあるとは思わないと答えた。それによると外的環境はバラ色ではないにしても、経済開発協力機構(OECD)諸国の経済見通しは依然良好な状況にある。世界的に電子産業の成長速度は鈍化しているが、依然として健全なレベルにあり、一般に予想されているように、第4四半期に電子業況が回復に転じる可能性も少なくないと言う。
一方、同席した金融管理局(MAS)のコー・ベンセン副局長(DMD)は、7％の成長は何等危機的な数字ではなく、Ｓドルが弱体化する兆候も存在しないと指摘した。
主要経済指標の推移(95年通年/96年第1四半期/96年第2四半期)を見ると、ＧＤＰ成長率8.8％／10.9％／7.0％、就業機会純増10.9万／1.8万／2.6万、製造業単位営業コスト3.4％／－1.3％／1.6％、製造業単位労働コスト0.9％／－4.2％／2.0％、消費者物価指数1.7％／1.3％／1.2％、工業生産指数10.3％／13.9％／6.3％、生産性成長率3.7％／4.2％／0.5％。(ST,BT,LZ:8/13)