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1996-08-13 ArtNo.7187
◆＜馬＞ペナン拠点の外国企業６社が操業停止：首席大臣確認
【ペナン】世界的な電子産業の不振から今年に入って以来、ペナン拠点の外国企業少なくとも6社が操業を停止した。
ペナン州のコー・ツークン首席大臣が先週土曜語ったところによれば、これら6社とは米系ディスク・ドライブ・メーカーのクアンタム・ストーリッジ(1308人)、台湾系電器部品メーカーのアドバンテック(245人)、シンガポール系カー・ラジオ／カセット・スピーカー製造会社タタラ・アコースティック(35人)、台湾系電話セット製造会社フォーミュラー(187人)、ドイツ系オーディオ機器メーカーのGrundig(600人)、米国系ディスク・ドライブ・メーカーのヒューレット・パッカード(530人)で、影響を受けた労働者合計2905人中、790人は即時新たな職に就業した。向こう数カ月間には更に多くの解雇者が出る可能性が有るが、3000人の解雇者はＰＤＣにおける20万人の就業者の1.5％に過ぎない。ペナンの失業率は全国平均の4％を下回る2％で、失業問題が生じる恐れはない。むしろ逼迫した労働市場が多少緩み、労働者のジョブ・ホッピングが抑制され、むしろ健全さを回復する見通しだ。またこれまで労働市場の逼迫でペナンへの進出を躊躇していた投資家は今が進出のチャンスである。州政府は資本集約ハイテク産業の誘致に力を入れていると言う。(ST,BT:8/12)
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