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1996-08-12 ArtNo.7164
◆＜星＞民間住宅価格、投機抑制措置に関わらず６％アップ
【シンガポール】政府が不動産市況過熱抑制措置(5/15)を導入した直後の今年第2四半期の民間住宅価格は6％の上昇を見、依然として旺盛な市場活動を裏付けた。同上昇率は第1四半期の3.7％を大きく上回っている。
都市再開発局(URA)は8日以上の数字を発表するとともに、投機抑制措置の効果は第3四半期の数字に現れるものと予想した。今年上半期の民間住宅の価格上昇率は10％で、昨年1年間の10.3％とほぼ同水準に達した。
土地付き不動産以外のコンドミニアム／アパートは第1四半期の5.1％を大きく上回る10.3％の値上がりを見、各種物件の中で最大の伸びを記録した。コンドミニアム価格は11.7％(第1四半期5.1%)、アパート価格は7.1％(同5.0%)上昇した。
土地付き不動産(ﾃﾞﾀｯﾁ/ｾﾐﾃﾞﾀｯﾁ/ﾃﾗｽ)価格は第2四半期に1.8％上昇、第1四半期の2.5％を下回った。デタッチ価格は1.9％ダウン(第1四半期4.3%上昇)、セミデタッチ価格は5.0％(同0.0%)上昇、テラス価格は3.3％(同2.4%)上昇した。
一方、第2四半期にオフィス価格は0.8％、店舗価格は1.6％、工場用地価格は1.1％それぞれ上昇した。(ST,BT,LZ:8/9)
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