SEAnews 1996-08-10 ArtNo.7151

【シンガポール】コンパック・コンピューターのエックハルド・プフェイファー社長は国家コンピューター局(NCB)が主催したセミナーの席上、インターネットを通じた電子取引の将来性の大きさを指摘した。
同氏によれば、インターネットを通じた電子取引は依然として多くのハードルを乗り越える必要があるが、爆発的な普及の峠に差し掛かっている。オン・ライン・セールは今年の5億米ドルから2000年の50億米ドルに拡大、インターネット・ユーザーは現在の2500万人から1億7000万人に増加すると予想されている。しかし、インターネットの利用が経済成長と平行して全面的な発展を遂げるには、安全性、真偽の判定、プライバシーの保護等に関わる十分な対策が講じられねばならない。これらの問題は既にコード化されたデジタル署名やオンライン・ベンダーのデジタル証書等に関する研究者により提起されている。
とは言え電子取引の安全性を国際金融機関が支持するようになれば、より多くの企業がネットを利用するようになるはずである。例えば電子取引のリスクをカバーする保険等が考えられる。この他、電子キャッシュ・システムはまだそれほど普及しておらず、ウェブ・サイトと企業のデータ・ベースの統合も進んでいない。しかし顧客を見い出し、顧客とコミュニケートする手だてとしてのインターネットの長所は、恒久的に顧客を創出し続けるものと見られる。(BT:8/8)