SEAnews 1996-08-07 ArtNo.7122

【クアラ・トレンガヌ】ラフィダ通産相は今月末、半島東海岸諸州政府／通産省／総理府経済計画局及びその他の政府部門の代表と、東海岸インダストリアル・コリドーの振興問題を協議する。
ラフィダ通産相が5日、トレンガヌ州の工業化に関する合同委員会に出席後語ったところによると、1992年に東海岸工業回廊構想が提起されて以来、通産省は地元及び外国投資家に対する様々な奨励措置のパッケージを紹介して来たが、奨励措置だけでは不十分で、支援サービスやインフラの整備も必要と言う。
これ以前に“製造業における地元の投資機会”と題するセミナーで通産相が語ったところによると、1991年から今年6月までの間に4686件、1330億8900万Ｍドルの投資プロジェクトが通産省により認可されたが、半島東海岸におけるものは213件、240億4700万Ｍドルにとどまった。この内地元資本が全体の75％に相当する114億230万Ｍドル、外資が24.4％に相当する36億7800万Ｍドルを占め、トレンガヌ州だけで93件、186億4380万Ｍドルに達した。
東海岸を新たな工業回廊にすると言う構想の主眼は、半島東西両岸の不均衡是正を通じて東海岸諸国にも工業化の恩恵を及ぼすこと、また西海岸諸州に進出した投資家が直面するコスト上昇や労働供給の逼迫問題を軽減することにある。
一方、通産省は第2次工業マスター・プランの最終試案を10月の予算案審議後に国会に上程する。同プランには総合的で、クラスターを重視するアプローチが採用されると言う。(NST,STAR:8/6)