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1995-03-02 ArtNo.712
◆＜星＞予算案、ハイテク金融業務に優遇、法人税率は据え置き
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は昨日(3/1)、高付加価値金融業務に対する一連の優遇措置や所得税の割り戻し等の内容を含む新年度予算案を国会に上程した。しかし期待された法人税率及び所得税率の引き下げは提案されなかった。
それによると、政府はシンガポールの長期的な競争力強化策として一連の新税制措置を導入する。例えばファンド・マネージメント、リスク・マネージメント等の高付加価値金融業務に伴う超過利益に対する5％の優遇税率(5年後に見直し)、ユニット・トラストや銀行業務促進のための特別税制優待、海外営業利益の国内送金に対する免税条件緩和、商工業用不動産や賃貸住宅の不動産税率の15％から13％への引き下げ、株式売買契約印紙税の0.1％から0.05％へのカット、シンガポール証取上場銘柄に関わる賃貸契約の印紙税免除等が提案されている。 この他個人に対しては一回限りの所得税の10％割り戻し、政府住宅のメンテナンス料(1-3カ月)及び賃貸料(1-2カ月)の免除、21歳以上の国民の中央積立基金(CPF)口座への一律200Ｓドルの一時金支給、750Ｓドル以上のＣＰＦ口座残高を有する者に対する一律300Ｓドルの株式投資奨励金支給等が提案されており、外電は総選挙予算と評している。(ST,BT,LZ:3/2)
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