SEAnews 1996-08-06 ArtNo.7112

【バンコク】ドイツのコンサルタント会社ＧＭＴコーポレーションとＤＢＩ－ＥＷＩは、国内の炭鉱や石炭燃料の使用が認められるべき業種のリストを含む石炭政策の試案を鉱業資源局(DMR)に提出した。
ＤＭＲのプリーチャ・アタウィパト局長(DG)によると、今月末には正式報告書も提出される予定だ。試案には2016年までの供給と需要に関する予測も含まれている。またランパン、ランプン、クラビ、タク、チアンマイ、ペトチャブリ、トラン、ルイ、ウドンタニ、パヤオ、ナコーン・スリ・タマート、ソンクラ、スラット・タニ、プラチュアブ・キリ・カンに位置する炭鉱24がリストアップされている。報告書は入札により各鉱山の開発業者を決めた後、北部鉱山から開発に着手するよう提案している。タイは今年2060万トンの石炭を消費、内1846万トンが国産品で占められる見通しだ。また2001年の消費量は3530万トンに達する見通しと言う。(BD:8/5)