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1996-08-03 ArtNo.7077
◆＜星＞シングテル、リー社長の参政説否定／国際電話料引き下げ
【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)は1日、リー・シエンヤン社長(CEO兼務:37)が7月1日付けで国防省のポストを退き、フルタイム勤務となったことを確認するとともに、同氏が次期総選挙に出馬するとの噂を否定した。
大統領奨学金及び国軍奨学金を得てケンブリッジ大学工学科の学士号、スタンフォード経営学科の修士号を取得後、国軍に15年勤務したリー氏は1994年4月に副社長待遇でシングテル入り、1年後には早くも社長に就任したが、依然国防省出向の身分だった。総選挙を前にして最近経済開発局(ED)のリム・スイセイ局長(MD)、上級公務員(ｽｰﾊﾟｰｽｹｰﾙG)のＳ.イスワラン氏等が続々公務員のポストを退いており、これらは選挙戦出馬の動きと見られている。シンガポールの現行法の下では公務員は総選挙に出馬できない。このため巷間ではリー氏が与党人民行動党(PAP)の公認候補としてタンピニース集団選挙区(GRC)から出馬すると噂されていた。シングテル・スポークスマンはこの日記者会見し、「リー氏は現時点では参政する意思はない」と語った。
一方、シングテルは9月1日より国際ダイヤル通話料金(92地域)を42％、世界48地域からの受信人払い電話料金を最大74％、またマレーシアからの受信人払い料金を10％引き下げる。同社は今後も一層の料金引き下げを行うとしている。(ST,BT:8/2)
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